重点政策項目
目次
2026/8/6 改訂
1.
日本の国体、伝統文化を守る
2.
減税を通じた経済活性化
3.
安全保障
4.
外交
5.
議員の家業化をやめる
6.
移民政策の是正―国益を念頭に置いた政策へ
7.
エネルギーと産業政策
8.
教育と福祉
1.
日本の国体、伝統文化を守る
1.
皇室の尊厳を守るため、皇族に対する名誉毀損、侮辱を「親告罪」の例外とすべく刑法を改正
2.
宗教法人の買収等に関する規制強化と歴史的建造物の木造復元推進。
3.
LGBT理解増進法の改正（特に児童への教育に関する条文削除）
2.
減税を通じた経済活性化
4.
食料品（酒類含む）の消費税率を恒久的にゼロ％にする。
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5.
省庁、事業、海外拠出金などを大胆に整理し減税財源に
6.
所得税減税――働き控えを生む各種「壁」解消、控除額の引き上げ。
7.
地方税（住民税）減税を全国で推進
3.
安全保障
8.
憲法９条改正（２項削除、自衛のための実力組織保持明記）
9.
自衛隊法改正
（自衛隊の名称をふさわしいものに変更。在外邦人、日本協力者の救助を可能にする）10.
海上保安庁法改正（諸外国のコーストガードと同等の対処力を保持する）
11.
「スパイ防止法」の制定、諜報専門機関の設置及び関連法整備。
12.
防衛研究への助成促進、防衛産業への政府投資の促進。
13.
安全保障上の脅威となる外国勢力による不動産（特に土地）買収の禁止。
4.
外交
14.
価値観外交――自由、民主、法の支配、人権等の価値観を共有する国との連携強化。
15.
中国など周辺諸国での人権問題解決に向けた積極的な働きかけ
（日本版ウイグル人権法、強制労働防止法制定）16.
北朝鮮拉致問題解決のために、圧力強化、国際連携強化の先頭に立つ。
17.
日本版「台湾関係法」「台湾旅行法」制定。
5.
議員の家業化をやめる
18.
国会議員の歳費、地方議員の報酬を一般国民の給与並みに引き下げ。
19.
政党交付金を諸外国の例に鑑み、半額程度に引き下げる法改正。
20.
資金管理団体の「世襲」禁止。
6.
移民政策の是正―国益を念頭に置いた政策へ
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arrow_forward21.
移民のコストを算出し、総数・相手国を規制する。
22.
経営・管理ビザの相手国制限
23.
特定技能2号の家族帯同を大幅に制限
24.
健康保険法・年金法改正（外国人の健康保険・年金を別立てに）